住宅ローン控除、わが家はいくら減税される？

ご存じの方も多いと思いますが、住宅ローン控除とはマイホームを新築・増築する際に住宅ローンを組んだ方が一定の条件を満たすと所得税・住民税が戻ってくる減税制度です。

控除される金額は、年末の借入残高×控除率＝ローン控除額となります。
現在の控除率は０．７％となっており、例えば年末の残高が４０００万円である場合、４０００万円×０．７＝２８０，０００円が控除額となります。

控除される期間は１３年で借入残高は毎年減りますので、控除できる上限も少しずつ減っていきます。
しかし１３年間の控除が受けられるのは家計にもメリットが大きく、弊社のお客様でシミュレーションした結果、合計で３２４万円の減税が予想される方もいました。(４０００万借入の場合)

控除しきれない金額がある場合

減税を受けられる金額は、年末の残高の0.7％が上限で、なおかつ自分が払った分の所得税の範囲になります。
また、所得税だけでは控除しきれなかった場合は翌年の住民税からも控除できます。
例えばその年の控除額が最大２８万円で、支払った所得税額が１９万であった場合、控除のうち９万円が余ります。
この９万円については、翌年の住民税から控除できます。(所得税の課税総所得金額等の５％で最大９７，５００円まで)

性能の高い住宅ほど減税に有利！

２０２２年から国の政策で性能が高くて質の良い住宅ほど多めに減税が受けられるようになっています。令和６年～７年入居の場合、借入限度額(控除の上限)が４段階に区分され以下のようになっています。

①認定長期優良住宅　・・・４５００万
②ＺＥＨ水準省エネ住宅・・３５００万
③省エネ基準適合　・・・・３０００万
④一般住宅　　　　・・・・２０００万(※)
※④は令和５年１２月３１日まで建築確認が行われたものが対象

つまり、これから建てる人は③の省エネ基準適合以上の住宅を建てないとローン減税が受けられないことになります。
「省エネ基準適合住宅」とは「断熱性能」と「一時消費エネルギー」を一定基準以上の数値にしないといけませんが、
郡山市や福島市ではいずれも「等級４」以上が必要になります！

この制度はＣＯ²削減と低炭素化社会を目指す国の政策の現われであり、今後ますます省エネ住宅の推進が拡大していくと思われます。(認定長期優良住宅は、それに加えて耐震性能や劣化対策などが必要になります。)

子育て世代等に対する控除の拡充

２０２４年度の税制改正により、子育て世代等が認定住宅などを新築をして入居を２０２４年中に完了した場合は控除対象限度額に上乗せがあります。

①認定長期優良住宅　・・・４５００万　＋　５００万 = ５０００万が上限②ＺＥＨ水準省エネ住宅・・３５００万　＋１５００万 = ４５００万が上限
③省エネ基準適合　・・・・３０００万　＋１０００万 = ４０００万が上限

これは夫婦のいずれかが４０歳未満の人　又は19歳未満の扶養親族を有する人が対象です。
なお、２０２５(令和７)年についても同様の改正を行うよう政府にて検討中とのこと。

最後に・・

SIMOKUでは省エネ基準適合住宅はもちろん、認定長期優良住宅にも対応しております！
ローン減税や住宅性能の件でご不明な点があればスタッフが丁寧にご説明いたしますので、何でもお気軽にご相談下さいませ。